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| 法律相談料 |
２回目以降のご相談：３０分ごとに５，５００円（消費税込み）
| 料金・報酬について |
【弁護士費用と弁護士費用基準】
弁護士費用は，法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。
１ 着手金
着手金は，事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定し，事案の難易，事案の処理に要する時間及び労力その他の事情を勘案して算定し，お客様から事件等のご依頼を受けた時（委任された時）にお支払いいただきます。
２ 報酬金
報酬金は，委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定し，事件等の処理が終了した時にお支払いいただきます。
事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して適正妥当な範囲内で増減額できることとします。
３ 実費等
実費等は，事件処理に必要な収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金などのことをいいます。
| 主な事件の着手金、報酬金 |
【弁護士費用基準】
「目安」としての費用基準は，以下のとおりです。
お引き受けする事案の内容によっては，以下の弁護士費用基準と異なる金額とさせていただく場合もございますが，あくまでも依頼者様ご納得の上で決まります。
法テラスによる弁護士費用援助制度をご利用の場合は，別途，法テラスが定める基準によります。
弁護士費用は，決して安いものではありません。しかし，一旦お引き受けしましたら，費用に見合った内容の仕事を全力でさせていただきます。
| 民事事件 |  |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の場合 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | ５％＋99,000円 | １０％＋198,000円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ３％＋759,000円 | ６％＋1,518,000円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋4,059,000円 | ４％＋8,118,000円 |
・事件の内容により，３０％の範囲内で増減額できることとします。
・着手金は，原則として１０万円を最低額とします。
| 離 婚 | |
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚調停・離婚交渉事件 | ３３万円が標準 | ３３万円が標準 |
| 離婚訴訟事件 | ４４万円が標準 | ４４万円が標準 |
| 遺産分割 | |
１の民事事件の費用をご参照ください。ただし，遺産のうち争いのない部分については，基準額の３分の１とさせていただきます。
| 交通事故 | |
１の民事事件の費用をご参照ください。
自動車保険契約の弁護士費用補償特約も利用可能です。保険契約の内容をご確認いただき，特約が付いている方は，遠慮なくお申し出下さい。
| 債務整理 | |
| 着手金（基本報酬） | 報酬金（下記※も参照） | ||
| 訴訟によらない場合 | １社につき22,000円 | 減額金額の１０％ | 過払金額の２０％ |
訴訟による場合（３００万円以下） | １社につき20,000円＋訴額×８％＋税 | 〃 | 過払金額の２５％ |
訴訟による場合（３００万円以上） | １社につき(20,000円＋訴額)×５%＋90,000円＋税 | ||
※弁護士費用の分割払いも可能です。
※報酬金は、上記に加え、解決報酬金として１社あたり22,000円がかかります。
| 倒産整理 | |
| 着手金 | 報酬金 | |||
| 自己破産 | 事業者 | ５５万円以上 | 原則として、実費の残金を報酬金に振り替える以外は、報酬金はかかりません。 | |
| 非事業者 | 同時廃止が見込まれる場合３３万円 | |||
| 管財人選任が見込まれる場合 | ４４万円以上 | |||
| 自己破産以外の破産事件 | ５５万円以上 | |||
| 個人再生 | 住宅資金特別条項なし | ３３万円以上 | ２２万円～６６万円 ※債権者の数により、金額がかわります。 | |
| 住宅資金特別条項あり | ４４万円以上 | |||
※弁護士費用の分割も可能です。
| 刑事事件 | |
| 刑事事件の内容 | 段階 | 着手金 | 報酬金 | |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | ２２万円以上５５万円以下 | ２２万円以上５５万円以下 | |
| 起訴後 | ２２万円以上５５万円以下 | ２２万円以上５５万円以下 | ||
| それ以外の事件 | ５５万円以上 | ５５万円以上 | ||
| 手数料 | |
| 項目 | 分類 | 経済的利益の額 | 手数料 |
| 法律関係調査 | 基本 | 55,000円以上22万円以下 | |
| 契約書類作成 | 定型 | 1000万円未満 | 55,000円以上11万円以下 |
| 1000万円以上１億円未満 | 11万円以上33万円以下 | ||
| １億円以上 | 33万円以上 | ||
| 非定型（基本） | 300万円以下の場合 | 11万円 | |
| 300万円超3000万円以下 | １％＋77,000円 | ||
| 3000万円超３億円以下 | ０．３％＋308,000円 | ||
| ３億円超 | ０．１％＋968,000円 | ||
| 公正証書にする場合 | 33,000円を加算 | ||
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名の表示なし（基本） | 11,000円～33,000円 | |
| 弁護士名の表示あり（基本） | 33,000円～33,000円 | ||
| 遺言書作成 | 定型 | 11万円～22万円 | |
| 非定型（基本） | ３００万円以下 | 22万円 | |
| ３００万円超３０００万円以下 | １％＋187,000円 | ||
| ３０００万円超３億円以下 | ０．３％＋418,000円 | ||
| ３億円超 | ０．１％＋902,000円 | ||
| 公正証書にする場合 | 33,000円を加算 | ||
| 遺言執行 | 基本 | ３００万円以下 | ３３万円 |
| ３００万円超３０００万円以下 | ２％＋264,000円 | ||
| ３０００万円超３億円以下 | １％＋594,000円 | ||
| ３億円超 | ０．５％＋2,244,000円 | ||
| 特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。 | |||
| 顧問契約 |
法律顧問契約を結んでいただければ、弁護士がお客様の状況を常に熟知した上であらゆる問題にすぐに対応することができます。従業員の労務管理、対外的な契約など、会社の実情を予め理解した上での迅速かつ柔軟なアドバイスが可能です。
より気軽に、よりスピーディーに、ご相談・ご依頼いただけます。
また、法人のお客様はもちろんのこと、個人のお客様でも、法律顧問の弁護士をおくことで、ちょっとした問題でも気兼ねなくご相談いただくことができます。
法律顧問契約を結んでいただいたお客様については、法律相談は、内容に関係なく何度でも無料です。
個別の案件のご依頼の際にも、顧問契約の内容に応じて、弁護士費用を割引きいたします。
【法律顧問契約の顧問料（基準）】
法人のお客様：月額33,000円 から （法人の規模等により増減額致します）
個人のお客様：月額11,000円 から （ご家族での契約も可能です）
初回相談（30分）は無料です。 営業時間：平日9時～18時 お電話にてご予約ください。 土日・夜間にご相談希望の方は、ご予約時にお申し出下さい。
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